現金化 法律

貸金業法の摘発に関連する現金化電子マネーなどの法律ポイントとは

業者が検挙されたり、また消費者庁が注意喚起をしていたりと、何かと物騒なのが現金化です。法律に触れる可能性もありますので、その点を理解することが必要です。その多くが違法性はないですが、たまにトラブルに巻き込まれることもありますので、現金化に関する法について理解しておきましょう。

現金化に関係する法律のポイントとは

貸金業法と出資法、そして詐欺罪や横領といった刑法が関係する法になります。そもそも貸金業を営んでいることを認められないと貸金業者になることはできません。よって多くの現金化業者は品物を買ってもらい、それを業者が買取りをする方法でお金にしています。よって貸金業法の摘発を免れるように業者も対策を練っています。

貸金業法と該当すると判断された業者がいるとすれば、今度は出資法に違反することになります。利息は上限の20%になっており、現金化はそれを上回ることで、摘発の対象になる可能性があります。また年収の3分の1以上は借りることができない総量規制にも引っ掛かる可能性があります。

あとは刑法です。これは利用者も該当しますので注意が必要です。クレジットカード会社を欺いたと判断されると刑法に該当する可能性があります。クレジットカード会社が加盟している協会では、クレジットカードの現金化を禁止する声明を出しています。あくまでも可能性の話になりますが、刑法に引っ掛かる可能性があります。

摘発された事案を見てみる

許可なくお金を貸していたと判断されたことで摘発されたケースがあります。キャッシュバック方式といって、その金額の価値がないものを売りつけていましたが、警察側が物品購入は仮装であり、事実上お金を貸していた行為に該当するとして、貸金業法と出資法で摘発された業者もいます。

また契約通りに振込をしなかった、換金率が契約通りにならなかったことで詐欺罪として捜査対象になったこともあります。ただ利用者が摘発された事例はまだないのが特徴です。

買取タイプは古物商と同じ扱いになる

キャッシュバック型は事実上お金を貸していると判断されるケースが多くなっていますので、現在の現金化は買取型になっています。業者が指定する金額相当のものを利用者が購入して、それを換金率で調整し、業者が品物を買取る方法になります。古物商と同じ扱いになることから、これであれば貸金業法や出資法に違反しない方法です。

ただ業者のサイトでは国から許可をもらっているなど書いていることもありますが、その許可はあくまでも古物商の許可になり、クレジットカードや携帯電話のキャリア決済を使った現金化を営むことを国は認めていません。買取をして現金にするという古物商の扱いで、現金化が成り立っています。

国が対策を練ろうとすれば、業者も抜け道を探すようになり、これはいたちごっこになります。あれやこれやの対策を練って正当化するのが現金化業者になりますので、根本的な法令を制定しなければ、取り締まるのは難しいと言われています。

クレジットカード会社や携帯電話会社が現金化をしていると判断されないようにするために、現金化業者も対策を練ってきます。先ほども述べたように金額相当の品物を指定して買取をしていることから、クレジット会社や携帯電話会社もなかなか見抜き辛くなっているのが実態です。

ペナルティーの可能性もなくはない

仮に現金化行為であるとクレジット会社や電子マネーなど携帯電話会社から認定されると、使用停止になる可能性があります。多くの会社が現金化することを禁止していますので、利用者にとってみれば規約違反になり、退会させられる可能性があります。

クレジット会社や携帯電話会社から不審に感じられないように、現金化業者も対策を練っていますので、なかなか見抜けないのも事実です。

ただ新幹線のチケットは現金化されやすい商品であり、ブランド品や大量のウェブマネーやアマゾンギフト券の購入は不審がられて、利用者の方にクレジット会社や携帯電話会社から連絡が来ることも最近では多くなっています。

優良業者を利用することが大切です

法に抵触する可能性があることを知った後は、いかに自分に降り掛からないようにすることが重要です。その方法として優良業者を利用するようにしましょう。優良業者の特徴として、運営歴が長いことがあげられます。法に抵触しないように対策を練り、またクレジット会社や携帯電話会社に不審がられないような行動ができる業者になりますので、トラブルを抱えることなく利用することが可能になります。

殆どが利用者に関係する法ではありませんが、悪い業者を利用することで、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

以上、貸金業法の摘発に関連する現金化電子マネーなどの法律ポイントとは...でした。

このようなことに抵触する可能性があることを知った上で、そこから自分が法に触れないように現金化業者を利用することが求められます。

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